民事再生法

民事再生法（みんじさいせいほう、平成11年法律第225号）とは、

経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的と

する日本の法律である。日本における倒産法の一つ。

従来、同じ目的で用いられてきた和議法（大正11年法律第72号。

民事再生法の施行に伴い2000年（平成12年）4月1日廃止）の特徴で

あった簡素な手続構造を基本的に維持しつつ、再建計画（再生計画）の

可決要件を緩和する一方で、その履行確保を強化するなど、

使い勝手のよい再建型倒産法制の構築を目指した。

手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、

個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の

再生に用いられることを想定している。

しかし、上場企業その他の大企業、たとえば、そごう、

平成電電なども利用している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、

管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、

経営陣の刷新は、法律上必須ではない。